公益社団法人国際農業者交流協会（JAEC）は、フィリピン国で2007年4月から2019年11月まで、5期13年に亘りJICA草の根技術協力事業を通じ、環境に配慮した安全な野菜栽培の技術普及と農産物の流通改善に取り組みました（2021年3月から日本NGO連携無償資金協力事業により活動を継続）。

JAECは、プロジェクトによる技術の普及効果を高める目的で、2008年から対象地域であり且つ高原野菜の産地であるベンゲット州の若手農業者を技能実習生として日本に招き、我が国の高原野菜の産地として有名な長野県八ヶ岳地域の農家において技術と知識を習得し、地域の農業発展に貢献してもらうことを目的に技能実習生受入事業が開始されました。

日比両国の高原野菜の産地を結んだこの事業は、評価も高く、2019年10月18日に共同通信社から「Japan highland win-win training ground for Filipino interns」としてWeb記事が発信されています。

また、2021年にJICAが外国人材受入れの優良事例としてドキュメンタリー映像「わたしと故郷と「絆」たち」を作り、発信するなど大きな成果に結びついています。

このような取り組みの結果、国内そして他のアジア諸国から同様の事業を実施したいとの要望があり、2021年から新たにタイ国を加え事業は益々充実しています。

JAECは、他に比べ大きな団体ではありませんが、「人づくり」をモットーに実習生と実習実施者へ細やかなサポートを実践しており、多くの方から信頼を得ています。

◇技能実習制度とは？

◇技能実習制度とは？

外国人技能実習制度は、1960年代後半から海外の現地法人などの社員教育として行われた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。

技能実習制度の目的・趣旨は、日本の企業等において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的としております。

◇技能実習生受入の方法

◇技能実習生受入の方法

受入方法は大きく二つあり、①企業単独型と②団体監理型があります。

①企業単独型

①企業単独型

②団体監理型

②団体監理型

◇技能実習生の区分と在留資格について

◇技能実習生の区分と在留資格について

技能実習生には、入国後1年の技術等を修得する活動期間を第1号技能実習、2・3年目の技能等に習熟するための活動期間を第2号技能実習、優良な実習生及び実習実施者の場合は4・5年目に移行する資格があり、技能実習等に熟達する活動期間を第3号技能実習として区分されています。

なお、第2号技能実習及び第3号技能実習に移行する際は、各業種で決められている移行試験に合格する必要があり、本会の取扱職種が農業なので全国農業会議所で決められている“農業技能評価試験”を各実習生に受験してもらっています。

技能実習生の在留資格は、“技能実習ビザ”を所有しており年に1度在留資格の更新を行うために出入国在留管理局へ申請手続きを行っております。

◇技能実習生の人数枠について

◇技能実習生の人数枠について

実習実施者が受け入れる技能実習生については上限が決められています。なお、優良な実習実施者であった場合でも実習実施者の常勤職員数を超えての実習生受入は禁止されています。

技能実習生を受入するまでの流れについては、大きく分けて7つのステップがあります。

一連の手続に要する期間はおよそ11ヶ月間です。ご希望の方は早めにお問い合わせください。

まず、本会に技能実習生を受け入れたい場合は申込書の提出していただきます。そのほかに下記の条件を遵守することが可能な方参加要件として満たしている実習実施者とさせていただきます。

詳細については、本会の業務部受入業務課へお問い合わせください。